まず結論から(2026年10月22日時点)

  • 韓国が一時的に実施している22の国・地域を対象としたK-ETA免除措置(アメリカ、イギリス、日本、オーストラリア、西ヨーロッパの多くの国など)は、韓国時間の2026年12月31日で公式に終了します。
  • K-ETA公式サイトでは2027年についての決定はまだ発表されていません。過去2回の延長はどちらも12月になってから発表されたので、今の時点で音沙汰がないのは普通のことで、延長・終了どちらのサインでもありません。
  • 2027年1月1日以降に韓国に到着するなら、公式サイトでK-ETAを取っておくのが安全です。手数料₩10,000、通常72時間以内に承認、有効期間3年。

日本を含む免除対象の22の国・地域から冬の韓国旅行を計画しているなら、「K-ETAは2027年1月1日から復活する」と言い切る記事を目にしたかもしれません。逆に「どうせまた延長される」という声もあります。でも、どちらも韓国政府が発表した話ではありません。

この記事では、公式に決まっていることとそうでないことを分けて整理し、どちらに転んでも困らないプランを紹介します。あわせて国籍別のK-ETAルールと韓国入国ガイドも参考にしてください。

12月31日
現在のK-ETA免除措置の最終日(2026年、韓国時間)
22
免除措置の対象となる国・地域の数
₩10,000
K-ETA手数料(約US$7–8)、有効期間3年
72時間
公式サイトに記載されたK-ETAの標準的な審査時間

K-ETA免除はいつ終わる?

韓国標準時(KST)の2026年12月31日です。K-ETA公式サイトに掲載された2025年12月23日付の法務部の告知では、現在の期間を「2026年1月1日(木)〜2026年12月31日(木)(KST)」と定めています。対象はそれまでと同じ国・地域で、観光を後押しするための一時的な措置であり、ルールそのものを恒久的に変えたわけではありません。

免除措置は2023年以降、1年ずつ延長されてきました。これまでの流れは次のとおりです。

🗓️ K-ETA免除措置の経緯(2023〜2026年)

日付出来事
2023年4月1日「2023–2024韓国訪問の年」キャンペーンに合わせ、22の国・地域を対象に一時免除がスタート
2024年12月11日2025年12月31日までの延長を発表(従来の終了日の20日前)
2025年9月25日第10回国家観光戦略会議で、政府が免除を2026年12月まで延長する方針を表明
2025年12月23日k-eta.go.krに公式告知を掲載:免除期間は2026年1月1日〜12月31日
2026年10月22日K-ETAサイトに2027年の告知はなく、政府の発表も見当たらない
覚えておきたいパターン:公式告知が出たのは2024年12月11日と2025年12月23日。2025年12月には、期限の約12日前になっても告知が出ず旅行者の間で混乱が起きていると在米韓国系メディアが報じました。2027年の答えも、出るとすればまた年末ギリギリになると見ておきましょう。

韓国は2027年について何か発表した?

いいえ。2026年10月22日時点で、K-ETA公式サイト(k-eta.go.kr)のお知らせ欄に2027年の告知はなく、法務部や国家観光戦略会議による2027年に関する発表も見つかりませんでした。

代わりに目につくのは、K-ETAが「2027年1月1日に復活する」と確定事項のように書いている旅行ブログやビザ代行サイトです。これはあくまでシナリオのひとつで、ニュースではありません。正直に言えば、ありうる結果は2つです。

🔀 2027年に考えられる2つのシナリオ

シナリオ22の国・地域からの旅行者にとっての意味
免除がまた延長される何も変わらない:パスポートで入国し、無料のe-Arrival Cardを提出
免除が延長されない2027年1月1日(KST)から、韓国行きの便に搭乗する前にK-ETAの承認が必要

そもそもなぜ免除措置があるのか

K-ETA自体は恒久的な制度です。ビザなしで入国する旅行者向けの韓国のオンライン事前渡航認証で、アメリカのESTAに近いものです。政府は韓国を訪れやすくするため2023年に22の国・地域についてこれを停止し、以来毎年その停止を延長してきました。免除が終われば元のルールに戻るだけで、新しいルールができるわけではありません。


仁川空港第1ターミナル到着ロビー

免除が終わったらK-ETAが必要になるのは誰?

免除対象の22の国・地域の国籍者です:日本、台湾、香港、マカオ、シンガポール、アメリカ(グアムを含む)、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ベルギー、オーストリア、ポーランド、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、オーストラリア、ニュージーランド。 日本のパスポートで渡航する人も、延長がなければこのグループに入ります。

タイ、マレーシア、アイルランド、スイスなど、その他のビザ免除国からの旅行者は今もすでにK-ETAが必要なので、何も変わりません。

免除の有無に関係なく、そもそもK-ETAが不要な人もいます。K-ETA公式FAQによると、次のような人です。

年末年始をまたぐ旅行はどうすればいい?

見るべきなのは、韓国時間での韓国到着の日時です。K-ETAは韓国行きの便に搭乗する前に航空会社がチェックするもので、韓国への入国に適用されます。韓国からの出国にはK-ETAはまったく関係ありません。

🧳 旅程別:やるべきこと

あなたの旅程K-ETAは必要?おすすめの対応
2026年12月31日(KST)までに韓国到着、1月に出国不要。2026年の免除措置で入国できる無料のe-Arrival Cardを提出するだけ
2027年1月1日(KST)以降に到着延長が発表されなかった場合のみ必要12月にk-eta.go.krを確認するか、念のため今申請
出発地で12月31日に出発、韓国に1月1日到着(太平洋横断便でよくあるパターン)2027年の到着として扱う出発の72時間以上前に申請
今後3年以内に韓国へ何度も行く2027年からは必要になる可能性あり今K-ETAを取れば3年間すべての渡航をカバー
18歳未満の子どもや65歳以上の親と一緒に旅行その人たちは不要判断が必要なのは18〜64歳の大人だけ

1月の旅行のための低リスクなプラン

  • 航空券とホテルはいつもどおり予約してOK。K-ETAは早くて安いので、これを理由に旅行を先延ばしにする必要はありません。
  • 12月中旬にk-eta.go.krのお知らせを確認するよう、リマインダーを設定しておきましょう。
  • 出発の1週間前ごろになっても何も発表がなければ申請を。手数料は₩10,000で、通常72時間以内に終わります。
  • 心配な人や急に飛ぶことになった人は、今すぐ申請してしまいましょう。承認は3年間有効です。

今のうちにK-ETAを申請しておくべき?

免除対象の期間中でも申請はできます。2025年12月の告知では、免除対象国の国籍者も任意で申請して手数料を払えば、通常どおりの特典を受けられるとしています。判断の目安はこちら。

今申請する決定を待つ
₩10,000を1回払えば3年間有効(パスポートの有効期限がそれより早ければその日まで)免除が再延長されれば無料
有効期間中はどの入国でもe-Arrival Card不要毎回e-Arrival Cardを提出(無料、到着3日前から)
免除が終わっても直前に慌てずに済む12月下旬に急いで申請することになるかも
あとで免除が延長されても手数料は返金されない出費ゼロ
パスポートを新しくしたら再申請が必要問題なし

この話のもう半分がe-Arrival Cardです。e-Arrival Card公式サイトによると、提出は無料で到着の3日前から可能、提出から72時間が経つか入国審査を通過した時点で失効するため、渡航のたびに提出し直す必要があります。承認済みのK-ETAを持っている人は、提出不要な人の公式リストに入っています。

公式サイト以外は使わない

申請はwww.k-eta.go.krまたは公式K-ETAアプリだけで行いましょう。公式サイト自体が、高額な手数料を取る「代行」「エクスプレス」をうたう紛らわしいサイトに注意を呼びかけています。本来の手数料は₩10,000(約US$7–8)で、有料の優先審査はありません。

データと出典

  • 法務部・K-ETA公式サイト「K-ETA一時免除期間延長のお知らせ」(2025-12-23):期間は2026年1月1日〜12月31日(KST)、任意申請、返金なし — k-eta.go.kr
  • K-ETA公式サイト:手数料(₩10,000)、審査時間(通常72時間以内)、非公式代行業者への注意喚起、お知らせ一覧(2026-10-22確認) — k-eta.go.kr
  • K-ETA公式FAQ Q57「K-ETAが免除されるのは誰?」(2026-06-11) — k-eta.go.kr
  • 法務部・e-Arrival Card公式サイト:案内と提出対象者(無料、到着3日前から、有効72時間、K-ETA所持者は対象外) — e-arrivalcard.go.kr
  • 駐米国大韓民国大使館、K-ETA免除延長のお知らせ(2025-12-29) — mofa.go.kr
  • EY Tax News「Korea extends temporary Electronic Travel Authorization exemption until 31 December 2025」(2024-12-18)、2024年12月11日の発表を引用 — taxnews.ey.com
  • The Fact、第10回国家観光戦略会議に関する記事(2025-09-25) — news.tf.co.kr
  • Korea Daily「K-ETA免除まもなく終了、告知なく混乱」(2025-12-18) — koreadaily.com